なぜ企業は労働分配率を上げない？

• 好景気だけど個人所得は減っています。
  勤労者家計可処分所得は、2005年には、1997年とくらべると、1割以上も減っています。
  これが個人消費低迷の理由です。
  使うお金がないのです。
  企業の利益は、1998年は21兆、2005年は52兆で、2倍以上ふえています。
  
• 労働分配率とは、会社のもうけをどれだけ従業員に渡しているかの割合です。
  1998年にはもうけの70%を渡していましたが、2006年には62%に減ってしまいました。
  さらに減り続けます。
• 企業側の言い分は、経常利益の7割近くが海外活動、マネーゲーム（海外金融資産の運用）によるものだから、国内の従業員には還元しない、ということです。
• 海外で働く日本人もふえています。いまバンコク日本人学校1校の生徒数は2300人です。